日本栄養給食協会とは宇都宮から、 地域の給食と食育・食循環を支える会社

株式会社日本栄養給食協会は、1989年8月、患者給食を専門に受託する会社として分社独立しました。原点にあったのは、病気や治療の状態に合わせ、食事から療養を支える仕事です。

その後、社会福祉施設、高齢者施設、保育園、学校へ。治療食の宅配、外来透析向け弁当、園児給食、学校給食、配食、セントラルキッチン、食品加工へと役割を広げてきました。広がったのは提供先の数だけではありません。患者さん、高齢者、子ども。年齢や体の状態に合わせて、食事の役割を考える仕事が増えてきました。

いまも主たる事業は給食受託です。その周りへ栄養、衛生、配食、食品づくり、食育、農と循環を重ね、地域の食を支える範囲を広げています。

大量調理の現場では、同じ時間に多くの食事を安全に届ける必要があります。けれど、食べる人にとって、その一皿は今日の一食です。日本栄養給食協会が大切にする「1/1精神」は、何百食、何千食をつくる日でも、一人ひとりにとっての一食として考える姿勢を表しています。

病状に合わせた食事。高齢者が毎日を楽しむための食事。子どもの発育と食への関心を育てる食事。働く人の一日を支える食事。同じ献立でも、食べる人の年齢、体の状態、食形態、生活、施設の目的は異なります。

効率だけで一括りにせず、「誰が、どう食べるのか」を考えること。この一人への視点が、献立づくり、調理、配膳、食育、衛生管理をつなぐ、同社の仕事の原点です。

食事を毎日届け続けるためには、担当者の経験だけに頼らない仕組みが必要です。本社には栄養部を置き、全エリアの献立作成・管理、管理栄養士・栄養士の育成、新商品開発等を担っています。現場の栄養士と本社が相談しながら献立をつくる事例も公開されています。

衛生面では、社員への教育、自己チェック、独自マニュアルとハンドブック、現場と本部のダブルチェック、本部の抜き打ち確認、スーパーバイザーの巡回等を実施しています。

宇都宮市川田町のサン・エールキッチンは、そうざい製造業で「とちぎHACCP」の認証を受けた施設です。栄養の専門性と、衛生を確認する複数の目を組み合わせ、一食を継続して届ける土台をつくっています。

※ 「とちぎHACCP」はサン・エールキッチンに対する認証です。全施設が同じ認証を受けているという意味ではありません。

日本栄養給食協会は、宇都宮市と壬生町にセントラルキッチンを持ち、真空調理やクックチル等を使って各施設へ料理を届けています。一か所でまとめて調理し、温度を管理して運び、施設で再加熱・盛り付けを行う。施設の運営条件に合わせながら、品質と衛生を安定させるための仕組みです。

下野市の食品工場では、もめん豆腐約15,000丁、きぬ豆腐約5,000丁、合計約20,000丁を一日に生産する設備があります。豆腐商品は全国規模の品評会で評価された実績もあります。

給食だけでなく、食品を安定してつくる技術を持つことで、施設の食事、家庭向け商品、地域食材の活用へ役割を広げています。

食事を届けるだけで終わらないことも、日本栄養給食協会の特徴です。宇都宮市の「宮っこ食育応援団」や栃木県の食育活動を通じ、幼稚園・保育園、学校、企業、大学等で食育講座を行っています。

子どもには、野菜、三色の栄養、食事のマナー、大豆の成長。学生や社会人には、朝食、生活習慣、バランスのよい食事。地域では、みそ造りや栃木の郷土食「しもつかれ」の歴史や作り方を伝える講座も実施しています。実物を観察し、触れ、味わう体験も取り入れています。

食材がどこから来て、体でどんな役割を持ち、地域でどう食べ継がれてきたのか。食べる人を、食を知る人へ。食育は、健康と食文化を次の世代へ渡す仕事です。

給食や食品づくりから出る野菜くずや食品残渣を、ただ焼却して終わらせない。日本栄養給食協会は2010年から、食品残渣を微生物の力で分解し、有機土壌活性液へ変える取り組みを進めてきました。その資材を土づくりへ生かし、農園で野菜や穀物を育て、給食や食品事業へ戻す。この循環が「やさいくる活動」です。

農林水産省関東農政局も、企業による農と食の地域循環事例として同社の取り組みを紹介しています。2026年には、循環資材が栃木県の「とちの環エコ製品」に認定されました。食事の前と後を一つの地域循環につなぐ仕組みそのものが、この活動の価値です。